サービス利用規約
第一章 総則
第１条（規約の適用）
株式会社DAINAS（以下、「当社」といいます。）は、家具家電等販売サービス「RAKUNYU」として、本「サービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）に定める条件で、 当社と個別契約を締結した者（以下、「契約者」といいます。）に対し、家具家電セット等（以下、「契約品」といいます。）を販売します。
第2条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、契約条件は、変更後の規約によります。
- 前項の場合、当社は、事前に当該変更により影響を受ける契約者に、当社が定める⽅法にて通知⼜は公表します。通知⼜は公表時より本規約は変更されるものとします。
第二章 契約
第3条（契約の成⽴）
個別契約は、契約者が当社所定の注⽂書または注文フォームに定める事項を記載して当社に提出し、当社がそれを承諾した時点で成⽴するものとします。
- 個別契約成⽴後は、契約者の事情による個別契約の解除は出来ないものとします。
第4条（契約品の納入）
当社は、契約者が希望し当社が承諾した希望日時および場所に契約品を納品し、設置します。
- 契約者は、前項で定まった納品日時および納品場所に納品ができなくなった場合には速やかに当社にその旨を連絡するものとします。
- 契約者は、設置に際して電源コードやテレビ線などが必要な場合には、それらの備品を自身で購入しなくてはなりません。
- 当社は、契約品を設置した後は、契約者の責めに帰さない事由による故障による交換を除き、いかなる理由があっても設置場所の移動その他の対応を行いません。
- 当社は、契約品を納品した後は、本規約に定めるもののほか、当社の別途の承諾がない限り、商品の変更、一部返却、商品追加等は受け付けません。
- 契約者が、本条1項にて定まった希望日時の前日または当日に①契約品の納入をキャンセルした場合、または、②連絡なく契約品の納入を受け入れなかった場合には、商品購入代金の50％に相当する違約金が発生します。
- 契約者は、東京都及び神奈川県であれば契約品とともに引越しすることができます。また、契約者が当該エリア内の引越先住所を当社に事前に通知した場合には、契約品の回収を無料にて行います。ただし、当社は、引越しにかかる費用の一切を負担しません。
第5条（納期の延⻑）
当社は、納期までに全ての納入を完了することができないと⾒込まれるときは、遅滞なく、その旨を契約者に通知します。
- 当社の責めに帰さない事由による納入の遅延に関しては、 当社は、損害賠償責任を契約者に対して負いません。
第6条（故障品の交換）
当社は、契約品が契約者の責めに帰さない事由により故障した場合、当社が同等と認めた代替品と交換を行うものとする。ただし、交換対象商品は家電のみであり、消耗品（リモコン電池等）については交換の対象外とします。
第７条（回収）
契約者はが契約者が亡くなる直前、契約者が契約品を設置した物件から退去するとき、その他契約者が別途希望したとき（以下、「回収事象」という。）に契約者または相続人から連絡があった場合には、当社はかかる回収業務を無償にて引き受けます。なお、無償での回収の対象は納品した商品のみであり、その他の物は無償での回収の対象外となります。
- 当社は、回収事象発生を認識したときから30日以内に契約品の回収を行うものとする。
- 前項にかかわらず、当社が、回収事象発生から30日以内に回収事象発生を契約者、契約者の相続人その他から通知を請けなかった場合には、当社は遡及的に前項の義務は消滅させることができるものとします。
第8条（不可抗⼒）
当社は、天災、事変その他の非常事態、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地⽅自治体による規制、指⽰、契約品の製 造元・輸入元の倒産その他当社の責めに帰さない事由による、契約品の全部⼜は⼀部の納品不能、延着、損傷、変質等 に伴う⼀切の損害については、その責めに応じないものとします。
第9条（第三者への委託）
当社は、本規約に係る業務の全部⼜は⼀部を、契約者の同意なく、第三者に委託することがあります。この場合、当社は当該第三者に対し、当社が契約者に対して負うべき本規約所定の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第10条（契約不適合責任）
契約者は、契約品の納品後5営業日以内（以下、「検収期間」といいます。）に契約品の種類、数量及び不具合（以下総称して、「契約不適合」といいます。）のないことを確認することとします。契約者が検収期間内に何らの異議を述べない場合には、契約品の引渡しが完了したものとします。 なお、当社の規定内の商品である場合、色、サイズ、デザイン、容量が契約者の希望と合致しないことは契約不適合を構成しないものとします。
- 前項の確認の結果、契約不適合があったときは、契約者は当社に対し、検収期間内に書⾯による通知を⾏うものとし、当社は、速やかに代替品を納入するなどして契約不適合を解決するものとします。
第11条（即時解除）
契約者及び当社は、相手⽅が次の各号の何れか⼀つに該当すると当社が判断した場合は、何ら通知・催告を要せず契約の全部⼜は⼀部を解除⼜は解約できるものとします。
(1)本規約もしくは個別契約違反の事実が生じ、相当期間を定めた催告に拘らず是正されなかった場合⼜は法令もしくは公序良俗違反の⾏為があった場合。
(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申⽴てがあった場合、⼜は租税滞納処分を受けた場合。
(3)破産手続開始もしくは⺠事再生手続開始の申⽴てがあった場合。
(4)暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪⾏為者、総会屋その他反社会的勢⼒である場合。
(5)その他契約者の財産状態が悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
- 契約者が前項各号の何れか⼀つに該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知・催告を要せず、即時に出荷を停⽌出来るものとします。
- 前項の場合、当社は、契約者が被った損害について賠償の責任を負いません。
- 契約者が第１項各号の何れかに該当したことにより当社が個別契約を解除し、その結果当社に損害が発生した場合は、当社は契約者に対し賠償を請求することが出来るものとします。
- 契約者は、本条の定めにより当社から個別契約の全部⼜は⼀部を解除⼜は解約されたときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する⼀切の債務を直ちに履⾏しなければなりません。なお、当社が契約者に対し債務を負担しているときは、当社は債権債務の種類・履⾏期の如何にかかわらず任意に相殺することができます。
第12条（反社会的勢⼒の排除）
当社および契約者は、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪⾏為者、総会屋その他反社会的勢⼒と⼀切の関係を持たないことを表明し保証します。
- 当社または契約者が当該表明・保証に違反した場合、違反していない当事者は何ら通知・催告を要せず直ちに個別契約を解除すること、⼜は以後の本規約及び個別契約の履⾏を拒絶することができます。この場合、違反していない当事者は、理由の如何を問わず損害賠償責任を⼀切負いません。
第13条（契約者への通知等）
本規約に基づき当社が契約者に対して⾏う通知、その他連絡（以下、「通知等」といいます。）は、契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて⾏うものとします。
第14条（支払方法）
契約者は、個別契約に基づく売買代金を、別途当社の指定する⽅法⼜は代理店の指定する⽅法により⽀払うものとし、⽀払に関する手数料は契約者の負担とします。当社は、本条に定める支払がない場合には、契約品の納品を行わないことができるものとします。
第15条（支払遅延損害⾦）
契約者は、指定する⽀払期日までに⽀払わない場合は、⽀払期日の翌日から起算して⽀払いの日までの期間について、未払額に対し年14.6％の割合で計算した額を遅延損害⾦として当社に⽀払うものとします。
第16条（契約者情報の登録・開示）
契約者は、当社が個別契約の履⾏後、契約者の⽒名、住所、連絡先等の個人情報を当社顧客リストに登録することに合意します。
- 契約者は、当社が取得した契約者の個人情報を当社の代理店、協力店、加盟店に業務に必要な範囲において共有することに合意します。
第17条（損害賠償）
契約者は、契約品に関し当社の責めに帰すべき事由により被った直接的かつ現実に生じた損害に限り、当該契約品の売買代⾦を上限として当社に当該損害の賠償を請求することができます。ただし、逸失利益、特別な事情から生じた損害（損害発生につき当社が予⾒し、また予⾒し得た場合を含みます）および第三者から契約者⼜は利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、当社は、その責任を⼀切負いません。
- 契約者が契約品を使用中に被った怪我に関する損害は、前項の当社の責めに帰すべき事由により被った損害ではないものとみなし、当社はその責任を一切負いません。
第三章 雑則
第18条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（準拠法）
本規約の解釈、適用及び履⾏については、本規約に別の定めのない限り日本法を適用するものとします。
第20条（協議）
本規約に定めのない事項⼜は本規約⼜は個別契約の履⾏につき疑義を生じた場合には、双⽅誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。